『独立しよう！』と思った時に、一番気になること、それは
美容室を開業するには一体いくらお金がかかるの？
ではないでしょうか？
一般的に、美容室を開業する際にかかるお金は居抜き物件などで安く抑えても数百万円以上、スケルトンから内装工事を行う場合には１，０００万円以上のお金がかかります。ただ、ほとんどの方は全額自己資金だけで開業はされるわけではなく、融資などを利用して資金調達されるケースがほとんどです。
とは言え、融資を受けるとしても自己資金がいくらあるのか？はとても重要なポイントとなってきます。
ここでは、美容室の開業にかかる費用と必要な自己資金についてしっかりと説明しますので、美容室の開業に向けて必要な資金調達の準備をしていきましょう。
美容室の開業にかかる費用はいくらなのか
美容室の開業にかかる費用には一体どんなのものがあるのか知っていますか？
実は何となくしかイメージできていません。
そうですよね。初めてのお店でしたらみなさんそうですよ！
まず最初は、美容室の開業までにどんな費用がかかるのか、を説明していきます。
物件取得費用
物件の取得における初期費用になります。
- 敷金/保証金
- 礼金
- 賃料保証会社への初回保証料
- 火災保険（店舗賠償保険）
- 仲介手数料
一般的にはこういった内訳となりますが、物件により金額は大きく変わります。また、礼金がない場合や、保証会社の加入が任意の場合も稀にあります。
内装・設備工事費用
店舗の内装や設備工事にかかる費用になります。
- 養生・解体費用（解体部分がある場合）
- 内装費用（壁、床、天井、照明、エアコン、トイレなど）
- 設備工事費用（電気工事、水道工事、空調設備工事、排水設備工事など）
- 美容器具・設備設置工事（セット面、シャンプー台、消毒場所など）
- 消防署への届け出と検査立ち合い費用
こちらもスケルトンでの引渡しになるのか、居抜きになるのか等で金額が大きく変わってきます。また、工事を依頼する業者によっても金額が変わってきます。
美容器具・備品・消耗品の購入費用
美容器具や備品、消耗品も一つずつは少額でも、一度に揃えるとなるとそれなりの金額になります。ざっくりとではなく、細かく見積もっていきましょう。
- 美容器具：カット椅子、ワゴン、スチーマー、ドライヤー、アイロンなど
- 備品：洗濯機、レジ、金庫、お客様ロッカー、お客様用タブレット、看板など
- 消耗品：洗剤、掃除用品、トイレ用品、事務用品など
材料の仕入費用
オープン時には材料も一斉に仕入れる必要があるので、最初はまとまった金額が必要になります。
- カラー剤、ブリーチ剤、パーマ液など
- コットン、フェイスガーゼ、イヤーカバー、ホイル、ラップなど
- シャンプー、トリートメントなど
- ハケ、ケープなど
その他費用
上記以外にかかる費用もあります。
- 保健所開設届の検査手数料
- 内装・設備工事期間中の賃料、水道光熱費
- 予約・顧客管理システム導入費用
- 販促費
美容室の開業に自己資金はいくら必要なのか
独立して美容室を始めるには1,000万円以上かかるケースがほとんどですが、では融資を利用する場合、自己資金は一体いくら用意すれば良いのでしょうか？
１．日本政策金融公庫の新創業融資制度における自己資金の要件
美容室の新規開業で一番使われている資金調達の方法が、《日本政策金融公庫の新創業融資制度》になります。
この《日本政策金融公庫の新創業融資制度》の自己資金の要件を詳しくみてみましょう！
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、下記のようなルールがあります。
| ご利用いただける方 | 次のすべての要件に該当する方
|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
なんと、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金で良いと書いてあります。
しかも、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします、とも。つまり、【美容室】にお勤めの方が【美容室】を開業する場合は、創業資金総額の10分の1がなくても自己資金の要件を満たすといくことです。
何ということでしょう！
自己資金が100万円あれば美容室が本当にできるのか？自己資金０円でも、融資を使えば美容室を開業できるのか？気になりますよね？
では、日本政策金融公庫の実際に融資実行された事例を見ていきましょう！
日本政策金融公庫の新規開業実態調査から見える自己資金額
日本政策金融公庫の公式サイトでは、各年毎の新規開業実態調査を見ることができます。
この調査結果から、日本政策金融公庫の融資を利用して新規開業された方がいくら自己資金を用意し、いくら融資を受けたのかを見てみましょう！
画像引用：日本政策金融公庫
- 調達額合計は1,274万円
- 自己資金は271万円
- 親族から49万円
- 友人・知人から52万円
- その他20万円
自己資金＋親族＋友人・知人＝372万円
372／1,274万円＝0.29199…
融資を利用して新規開業された方は、創業資金総額のおよそ30％を自己資金プラスアルファで用意しているという事実がわかりますね！
【要件】としては、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意できれば良いとなっていますが、実際にはやはり30％ぐらいは自己資金の用意が必要と考えたほうがよさそうですね。
自己資金０円では美容室を開業できないのか
では、最近よく広告などで見かけるこれ。
店舗リースで自己資金０円でも開業できます！
この《店舗リース》という制度を使えば、自己資金０円でも美容室ができるのではないでしょうか？
店舗リースとは、マスターリースする会社に店舗自体を作ってもらい、物件を取得し店舗を作るのにかかった費用をリース料という形で月々支払っていく資金調達方法です。
マスターリースする会社が、
１．物件を契約して
２．内装工事を行い
３．設備や備品を買い揃え
サロン営業できる状態まで店舗を作ります。その店舗をサロン開業者に貸出（リース）して、運営してもらいます。サロン開業者は月々の賃料などを含めてリース料を支払います。
費用のほとんどをリースすることになるので、初期投資額は大幅に減らすことができます。ですが、オープンしてすぐにリース料の支払は始まりますし、材料の仕入れにもお金はかかります。オープンした時から黒字経営できるかどうかも分かりません。
やはりいくらかの運転資金は手元においておくべきではないでしょうか？
美容室の開業には自己資金がいくら必要か？相談したいかたはこちら
美容室開業にむけて資金調達に悩んでいたり、自己資金が足りるのか不安だったりしませんか？
そんな方はぜひサロン出店の専門家まで相談してください！あなたの理想のサロンを一緒につくりましょう。
